地方自治体や国の機関が発注する公共工事の受注には、国が審査する「経営事項審査（経審）」の受審が必要です。本サイトでは、経審の評点と計算法を実数値で表した計算例とともに分かり易く徹底解説します。
評価項目の構成から読む →国土交通省発表 ─ 全国の建設業許可業者数は令和4年度末に一度減少したものの、令和5年度末に再び増加。令和6年5月15日現在で 479,383業者となり、前年度比 4,435業者（0.9%）の増加となりました。公共工事の受注環境を読むうえで、経審の重要性は引き続き高まっています。
＞＞ 国土交通省 発表ページはこちら当サイトは経営事項審査に関する情報の提供を目的としております。掲載する情報の正確性については万全を期しておりますが、その内容の完全性・正確性・有用性・特定目的への適合性を保証するものではありません。利用される方が当サイトの情報を用いて行う一切の行為、およびその結果生じたいかなる損害についても、当社に故意または重大な過失がある場合を除き、当社は一切の責任を負いません。情報の利用にあたっては、利用者ご自身の判断と責任において行ってください。