経営状況（Ｙ）は、企業の経営状態を財務諸表に基づいて「負債抵抗力」「収益性・効率性」「財務健全性」「絶対的力量」の4つの観点から判断し、それぞれの計算結果に基づいて経営状況分析評点を求めます。
各科目の数値に千円未満の端数がある場合、千円単位（ただし、会社法で規定される大会社が百万円単位をもって表示した場合は、百万円未満の単位は0として計算）をもって計算することとされています（切捨て・切上げ・四捨五入は任意）。
※ ｅ経審は、切り捨てて千円単位としています。
経営状況Ｙ点への効果
・X2 負債回転期間（比率が低いほど良い）：(流動負債＋固定負債)/(売上高÷12) ⇒ 固定負債が小さくなるため比率は下がる
・X5 自己資本対固定資産比率（比率が高いほど良い）：自己資本/固定資産×100 ⇒ 自己資本が大きくなるため比率は上がる
・X6 自己資本比率（比率が高いほど良い）：自己資本/総資本×100 ⇒ 自己資本が大きくなるため比率は上がる
自己資本額Ｘ２１点への効果
自己資本額Ｘ２１点は、自己資本額を算出表に当てはめて計算されるので、その額が増えると点数もアップします。ｅ経審では、改善シミュレーションにて簡単に試算することができます。
経営状況（Ｙ）は、審査基準日における財務諸表に計上された数値から算出される8指標からなります（総資本と営業キャッシュフローは、前年との平均額で計算します）。経営状況（Ｙ）の評点は、その8指標の数値を次の算式に当てはめて算出します。
【表Y1 経営状況分析（Ｙ）の構成】
| 記号 | 経営状況分析の指標 (Ｙ点への寄与度) |
算出式 / 指標の意味 | 上限 | 下限 |
| X1 | 純支払利息率 (29.9%) |
(支払利息－受取利息配当金)/(売上高)×100 売上高に対する純粋な支払利息の割合を見る比率で、低いほどよい。 |
-0.3% | 5.1% |
| X2 | 負債回転期間 (11.4%) |
(流動負債＋固定負債)/(売上高÷12) 負債総額が月商の何ヶ月分に相当するかを見る比率で、低いほどよい。 |
0.9ヶ月 | 18.0ヶ月 |
| X3 | 総資本売上総利益率 (21.4%) |
売上総利益/総資本(2期平均)×100 投下した総資本に対する売上総利益の状況を示す比率で、高いほど良い。 |
63.6% | 6.5% |
| X4 | 売上高経常利益率 (5.7%) |
経常利益/売上高×100 企業の経常的経営活動による収益力を示す比率で、高いほど良い。 |
5.1% | -8.5% |
| X5 | 自己資本対固定資産比率 (6.8%) |
自己資本/固定資産×100 固定資産がどの程度自己資本で調達されているかを見る比率で、高いほど良い。 |
350.0% | -76.5% |
| X6 | 自己資本比率 (14.6%) |
自己資本/総資本×100 資本蓄積の度合いを示す比率で、高いほど良い。 |
68.5% | -68.6% |
| X7 | 営業キャッシュフロー (5.7%) |
営業キャッシュフロー/100,000 企業の営業活動により生じたキャッシュの増減をみる指標で、高いほど良い。 |
15.0億円 | -10.0億円 |
| X8 | 利益剰余金 (4.4%) |
利益剰余金/100,000 企業の営業活動により蓄積された利益のストックを見る指標で、高いほど良い。 |
100.0億円 | -3.0億円 |
次の計算式に各数値を用いて、点数（Ａ）を求めます。
A ＝ －0.4650×X1 －0.0508×X2 ＋0.0264×X3 ＋0.0277×X4 ＋0.0011×X5 ＋0.0089×X6 ＋0.0818×X7 ＋0.0172×X8 ＋0.1906
（小数点2位未満を四捨五入）
次の計算式に点数（Ａ）を代入し、評点（Ｙ）を求めます。
Y ＝ 167.3×A ＋ 583 （小数点以下を四捨五入）
財務諸表の勘定科目のうち、経営状況（Ｙ）点の計算に必要な科目のみ数値を例示します。
【表Y1_R1 貸借対照表の計算例の数値】金額単位：千円
| 勘定科目 | 前々期対象額 | 前期対象額 | 基準決算対象額 |
| 流動資産 受取手形 | 2,772 | 0 | 24,580 |
| 流動資産 完成工事未収金 | 33,575 | 12,314 | 21,151 |
| 流動資産 未成工事支出金 | 4,837 | 1,470 | 14,535 |
| 流動資産 材料貯蔵品 | 4,298 | 4,925 | 2,396 |
| 流動資産 貸倒引当金 | 210 | 100 | 2,100 |
| 固定資産 貸倒引当金 | 0 | 0 | 0 |
| 固定資産 固定資産合計 | － | － | 17,161 |
| 流動負債 支払手形 | 0 | 0 | 5,410 |
| 流動負債 工事未払金 | 3,728 | 4,459 | 1,459 |
| 流動負債 未成工事受入金 | 0 | 0 | 12,485 |
| 流動負債 流動負債合計 | － | － | 41,661 |
| 固定負債 固定負債合計 | － | － | 20,684 |
| 利益剰余金合計 | － | － | 216,415 |
| 純資産合計 | － | － | 336,415 |
| 負債純資産合計 | － | 267,883 | 398,760 |
【表Y1_R2 損益計算書の計算例の数値】金額単位：千円
| 勘定科目 | 前々期対象額 | 前期対象額 | 基準決算対象額 |
| 完成工事高 | － | － | 648,018 |
| 兼業事業売上高 | － | － | 14,560 |
| 売上高 | － | － | 662,578 |
| 完成工事原価 | － | － | 411,640 |
| 兼業事業売上原価 | － | － | 9,501 |
| 売上原価 | － | － | 421,141 |
| 受取利息及び配当金 | － | － | 4,580 |
| 支払利息 | － | － | 449 |
| 経常利益 | － | 52,019 | 160,203 |
| 法人税、住民税及び事業税 | － | 9,243 | 3,450 |
【表Y1_R3 税務申告書の別表16の計算例の数値】金額単位：千円
| 勘定科目 | 前々期対象額 | 前期対象額 | 基準決算対象額 |
| 別表16 当期償却額 | － | 0 | 8,574 |
純支払利息とは、損益計算書の「支払利息」から「受取利息及び配当金」を差し引いた金額であり、「売上高」には建設業以外の「兼業事業売上高」を含みます。
【計算例の数値と計算結果】金額単位：千円
| 支払利息 | 受取利息及び配当金 | 完成工事高 | 兼業事業売上高 |
| 449 | 4,580 | 648,018 | 14,560 |
| ((支払利息－受取利息及び配当金)/(完成工事高＋兼業事業売上高))×100 ＝ 純支払利息率 ((449－4,580)/(648,018＋14,560))×100 ＝ -0.623（小数点以下3位未満を四捨五入） ⇒ 上限が -0.3 なので、-0.300 となる | |||
貸借対照表の「流動負債合計」と「固定負債合計」及び売上高より算出します。売上高には建設業以外の「兼業事業売上高」を含みます。
【計算例の数値と計算結果】金額単位：千円
| 完成工事高 | 兼業事業売上高 | 流動負債合計 | 固定負債合計 |
| 648,018 | 14,560 | 41,661 | 20,684 |
| (流動負債合計＋固定負債合計)/((完成工事高＋兼業事業売上高)÷12) ＝ 負債回転期間 (41,661＋20,684)/((648,018＋14,560)÷12) ＝ 1.129（小数点以下3位未満を四捨五入） | |||
売上総利益は、損益計算書の「売上高」から「売上原価」を控除した利益です。総資本は、貸借対照表の負債と純資産の合計額で「負債純資産合計」がこれに当たります。総資本は、当期と前期の2期平均で計算します。
【計算例の数値と計算結果】金額単位：千円
| 売上高 | 売上原価 | 前期負債純資産合計 | 基準負債純資産合計 |
| 662,578 | 421,141 | 267,883 | 398,760 |
| ((売上高－売上原価)/((前期負債純資産合計＋基準負債純資産合計)/2))×100 ((662,578－421,141)/((267,883＋398,760)/2))×100 ＝ 72.434（小数点以下3位未満を四捨五入） ⇒ 上限が 63.6 なので、63.600 となる | |||
売上高に対する経常利益の割合を評価します。
【計算例の数値と計算結果】金額単位：千円
| 経常利益 | 売上高 |
| 160,203 | 662,578 |
| (経常利益/売上高)×100 (160,203/662,578)×100 ＝ 24.179（小数点以下3位未満を四捨五入） ⇒ 上限が 5.1 なので、5.100 となる | |
自己資本額は、貸借対照表の「純資産合計額」であり、固定資産は同じく貸借対照表の「固定資産合計」の数値がこれに当たります。
【計算例の数値と計算結果】金額単位：千円
| 純資産合計額 | 固定資産合計 |
| 336,415 | 17,161 |
| (純資産合計額/固定資産合計)×100 (336,415/17,161)×100 ＝ 1960.347（小数点以下3位未満を四捨五入） ⇒ 上限が 350.0 なので、350.000 となる | |
自己資本はX5と同様に貸借対照表の「純資産合計」であり、総資本はX3と同様に貸借対照表の「負債純資産合計」の数値を用います。
【計算例の数値と計算結果】金額単位：千円
| 純資産合計 | 負債純資産合計 |
| 336,415 | 398,760 |
| (純資産合計/負債純資産合計)×100 (336,415/398,760)×100 ＝ 84.365（小数点以下3位未満を四捨五入） ⇒ 上限が 68.5 なので、68.500 となる | |
経営事項審査の営業キャッシュフロー（X7）は、審査基準年の営業キャッシュフローを1億円で除した額と、前期の営業キャッシュフローを1億円で除した額の平均が評価対象となります。営業キャッシュフローは、次の計算式にて算出します。
営業キャッシュフロー ＝ 経常利益 ＋ 減価償却実施額 － 法人税等 ＋ 引当金増減額 － 売掛債権増減額 ＋ 仕入債務増減額 － 棚卸資産増減額 ＋ 受入金増減額
増減額とは、当期の場合：当期金額－前期金額、前期の場合：前期金額－前々期金額で計算した差額です。
建設業財務諸表の該当勘定科目
・経常利益：損益計算書の「経常利益」
・減価償却実施額：税務申告書の別表16（減価償却資産の償却額の計算に関する明細書）の数値
・法人税等：損益計算書の「法人税、住民税及び事業税」
・引当金増減額：貸借対照表の流動資産の「貸倒引当金」＋固定資産の「貸倒引当金」（財務諸表の△は除いて計算）
・売掛債権増減額：貸借対照表の流動資産の「受取手形」＋「完成工事未収金」
・仕入債務増減額：貸借対照表の流動負債の「支払手形」＋「工事未払金」
・棚卸資産増減額：貸借対照表の流動資産の「未成工事支出金」＋「材料貯蔵品」
・未成工事受入金増減額：貸借対照表の流動負債の「未成工事受入金」
【計算例の数値と計算結果】金額単位：千円
| 勘定科目 | 前々期対象額 | 前期対象額 | 基準決算対象額 |
| 損益計算書 経常利益 | － | 52,019 | 160,203 |
| 〃 法人税、住民税及び事業税 | － | 9,243 | 3,450 |
| 税務申告書 別表16 当期償却額 | － | 0 | 8,574 |
| 流動資産 貸倒引当金 | 210 | 100 | 2,100 |
| 固定資産 貸倒引当金 | 0 | 0 | 0 |
| 流動資産 受取手形 | 2,772 | 0 | 24,580 |
| 流動資産 完成工事未収金 | 33,575 | 12,314 | 21,151 |
| 流動負債 支払手形 | 0 | 0 | 5,410 |
| 流動負債 工事未払金 | 3,728 | 4,459 | 1,459 |
| 流動資産 未成工事支出金 | 4,837 | 1,470 | 14,535 |
| 流動資産 材料貯蔵品 | 4,298 | 4,925 | 2,396 |
| 流動負債 未成工事受入金 | 0 | 0 | 12,485 |
| 当期・前期営業キャッシュフローの計算 「経常利益 ＋ 減価償却実施額 － 法人税等 ＋ 引当金増減額 － 売掛債権増減額 ＋ 仕入債務増減額 － 棚卸資産増減額 ＋ 受入金増減額」に計算例の数値を当てはめます。 当期CF ⇒ 160,203＋8,574－3,450＋((2,100＋0)－(100＋0))－((24,580＋21,151)－(0＋17,314))＋((5,410＋1,459)－(0＋4,459))－((14,535＋2,396)－(1,470＋4,925))＋(12,485－0) ＝ 143,269 前期CF ⇒ 52,019＋0－9,243＋((100＋0)－(210＋0))－((0＋17,314)－(2,772＋33,575))＋((0＋4,459)－(0＋3,728))－((1,470＋4,925)＋(4,837＋4,298))＋(0－0) ＝ 65,170 営業キャッシュフロー（X7）の計算 当期の営業キャッシュフロー及び前期の営業キャッシュフローをそれぞれ1億円で割り、平均を求めます。 (143,269/100,000＋65,170/100,000)/2 ＝ 1.042195 ⇒ 端数処理して 1.042 が求める営業キャッシュフロー（X7）です。（小数点以下3位未満を四捨五入） | |||
利益剰余金は、貸借対照表の純資産の部「利益剰余金合計」の数値です。
【計算例の数値と計算結果】金額単位：千円
| 利益剰余金合計 |
| 216,415 |
| 利益剰余金合計/100,000 216,415/100,000 ＝ 2.164（小数点以下3位未満を四捨五入） |
これまで計算してきた8指標を用いて経営状況Ｙ点を求めます。
次の計算式に各数値を用いて、点数（Ａ）を求めます。
A ＝ －0.4650×X1 －0.0508×X2 ＋0.0264×X3 ＋0.0277×X4 ＋0.0011×X5 ＋0.0089×X6 ＋0.0818×X7 ＋0.0172×X8 ＋0.1906
（小数点2位未満を四捨五入）
【計算例の数値と計算結果】
| X1 | X2 | X3 | X4 | X5 | X6 | X7 | X8 |
| -0.300 | 1.129 | 63.600 | 5.100 | 350.000 | 68.500 | 1.042 | 2.164 |
| 経営状況点数（Ａ）を求める A ＝ －0.4650×X1 －0.0508×X2 ＋0.0264×X3 ＋0.0277×X4 ＋0.0011×X5 ＋0.0089×X6 ＋0.0818×X7 ＋0.0172×X8 ＋0.1906 A ＝ －0.4650×(-0.300) －0.0508×(1.129) ＋0.0264×(63.600) ＋0.0277×(5.100) ＋0.0011×(350.000) ＋0.0089×(68.500) ＋0.0818×(1.042) ＋0.0172×(2.164) ＋0.1906 ＝ 3.2101632 3.2101632 ⇒ 3.21（小数点以下2位未満の数値を四捨五入） | |||||||
| 経営状況の評点（Ｙ） |
| 次の計算式に点数（Ａ）を代入し、評点（Ｙ）を求めます。 Y ＝ 167.3×A ＋ 583 （小数点以下を四捨五入） Y ＝ 167.3×3.21 ＋ 583 ＝ 1120.033 ⇒ 1120 |